「債務整理」に関するＱ＆Ａ
これ以上お金を借りられないのですが、どうすればいいですか？
- 最終更新日：2025年8月22日
１ 現実的な対応として債務整理をする必要があります
すでに限度額まで借入れをしており、これ以上お金を借りられない状況に陥っているということは、そもそも生活が経済的に破綻している可能性があるともいえます。
収入よりも支出が多い状況が長期間続いているか、借金を返すために他の債権者から借金をして債務額が大きくなってしまった状態（いわゆる自転車操業）であると考えられます。
新たな借入れができなくなれば、生活費の支払いができなくなるだけでなく、滞納により遅延損害金が加算され、場合によっては債権者が訴訟提起等をすることもあります。
このような場合、現実的な解決策として債務整理を検討する必要があります。
消費者金融やクレジットカード会社からの借入れができないからといって、違法業者（いわゆる闇金）から借りることは絶対にするべきではありません。
状況が悪化する一方になってしまいます。
債務整理は、法律を用いて借金の返済負担を軽減する手法であり、債務に関する問題を根本的に解決するための手段のひとつです。
以下、闇金から借りてはいけない理由と、債務整理の方法について説明します。
２ 絶対に闇金から借りてはいけません
一般的な貸金業者等から借入れができなくなってしまった方に対して、貸付けができる旨を標榜している事業者もいます。
その中には、法律に従った登録をしていない違法な事業者もいると考えられます。
このような事業者を、一般的に闇金と呼ぶことがあります。
違法操業をしている闇金は、法律で定められた上限を大きく超える高金利で貸し付けを行い、返済ができない場合には苛烈な取立てや、犯罪行為を強要する可能性があります。
一度関ってしまうと、お金の面だけでなく精神的にも深刻な負担を負うことや、家族や職場に迷惑をかける事態に発展する可能性もあります。
３ 債務整理の方法
⑴ 任意整理
裁判所を通さずに、債権者と直接交渉をして、返済条件（返済総額や返済期間）を変更するという手法です。
他の債務整理の方法に比べ簡便であるため、費用的な負担や労力的な負担が少ないという特徴があります。
任意整理後も返済が続きますので、返済に充てられる金銭を確保する必要があります。
⑵ 個人再生
裁判所を通じて、債務の総額を大幅に減額（一般的には５分の１程度）できる可能性がある手続きであり、減額後の債務を原則として３年間（特別な事情がある場合は最長５年間）で分割返済していきます。
⑶ 自己破産
個人再生と同じく裁判所を通じた手続きであり、一部の例外を除く債務の返済責任を免れることができます。
債務返済の負担を軽減する効果は最も大きいといえますが、一定の評価額を超える財産は処分されるなどの制約もあります。
経営者が債務整理をした場合退任しなければいけませんか？ 任意整理は必ず弁護士に依頼する必要があるのですか？
