「債務整理」に関するお役立ち情報
借金があることを親に言えない場合の対応方法
- 最終更新日：2025年7月23日
１ 借金の返済が困難になったら基本的には債務整理が必要
借金の返済が困難になった場合、できるだけ早く債務整理を検討すべきであるといえます。
借金の返済に困っていることを人に言えないまま抱え続けると、事態が悪化してしまうことが多いためです。
債務整理は、法律に基づいて、借金問題を根本的に解決できる可能性がある手段です。
主な債務整理の方法には、任意整理、個人再生、自己破産があり、債務総額や返済能力などに応じて、適切な手続を選ぶことが重要です。
債務者の方の置かれている状況によっては、親に知られずに債務整理ができることもあります。
例えば、親と同居しておらず、かつ借金について親が一切関与していない場合には、親に知られずに債務整理ができる可能性が高いです。
親と同居している場合や、親が連帯保証人になっている場合には、知られる可能性があることを前提に、対応を行う必要があります。
２ 親と同居している場合の対応
⑴ 貸金業者等からの郵送物への対応
親と同居している状況で返済の滞納をしてしまうと、貸金業者等からの督促状が自宅に届く可能性があります。
親に知られずに対応したい場合、まず滞納をする前に弁護士に債務整理の依頼をしましょう。
弁護士に依頼をすると、弁護士から貸金業者等に対して受任通知が送付されます。
これにより、貸金業者等からの請求が一旦停まるとともに、以降の貸金業者等とのやり取りは原則として弁護士を介して行われるようになります。
郵送物も、基本的に弁護士宛てに送られることになります。
⑵ 個人再生または自己破産の場合
個人再生や自己破産の申立てをする場合には、数か月分の家計表を作成して裁判所に提出する必要があります。
親と生計が別々である場合には問題ありませんが、生計を共にしていて生活費を負担し合っている場合には、親の協力が必要となります。
例えば、親の収入を裏付ける給与明細の写しや、公共料金の引き落とし履歴が記載された預貯金通帳の写しなどを提供してもらう必要があります。
このような場合には、債務整理をすることを事前に親にしっかり説明しておいた方が、円滑に手続きを進めやすいと考えられます。
３ 親が連帯保証人になっている債務がある場合の対応
⑴ 任意整理
債務額や収支の状況にもよりますが、任意整理であれば対象とする債権者を選べることがあります。
個人再生や自己破産に方針変更をする可能性が低い場合には、親が連帯保証人になっているもの以外の債務を任意整理することで、親に知られずに債務整理をすることができます。
⑵ 個人再生または自己破産
個人再生と自己破産は、いずれもすべての債権者を対象とする手続きです。
弁護士に依頼をしたタイミングや、裁判所に申し立てをしたタイミングで、通常であれば連帯保証人である親に対して、残債務相当額の支払い請求がなされます。
そのため、親に知られずに債務整理をすることは、困難であるといえます。
親が連帯保証人になっている債務がある場合には、事前に親に相談し、親も債務整理をするなどの検討を予めしておくことが大切です。
