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まずはすべての債権者へ受任通知を発送します。

そして、各債権者から債権調査票、取引履歴、利用明細などの開示を受けます。

裁判所や管財人によって、債権調査票等の提出を求められるかどうかは違いますが、どちらにしても申立書作成に必要なだけの情報は収集しておく必要があります。

また、ご依頼者様には費用（弁護士費用、実費、予納金等）のご準備及び必要書類のご準備をお願いすることになります。

必要書類については主に財産関係の書類（預金通帳の写し、保険証券、自動車や不動産に関する書類など）、収支や生活状況に関する書類（給与明細、源泉徴収票、家計、ライフラインに関する資料等）を集めていただくことになります。

その上で、弁護士が申立書を作成します。

そして、ご依頼者様と打合せをしながら、内容を完成させていき、裁判所への申立てを完了させます。

申立てが裁判所に受理された後、事件番号が付与されます。

そして、官報広告費の納付や裁判所書記官からの補正指示（書面の修正や追加の書面提出の指示）をこなして、問題がなければ開始決定が下ります。

なお、開始決定が下るまでの期間は裁判所によってばらつきがあります。

この開始決定の時点で管財事件になるか同時廃止事件になるかは決まっています。

管財事件であれば、次に管財人との打合せをする必要があります。

打合せは開始決定から間もないころに、通常であれば管財人事務所で行います。

打合せを経て、管財人から課題（追加の書類提出、家計表の提出、反省文など）を出されることもありますのでさらに対応していくことになります。

その上で、債権者集会に出席していただくことになります。

債権者集会では、まずは管財人から財産に関する報告を行います。

配当可能な財産がある場合は、次に配当の手続に進みますが、なければ債権者集会を廃止（終結）することになります。

通常であれば、そのまま免責審尋期日として、管財人が免責に関する意見を述べます。

そして、１～２週間後に裁判所が免責に関する決定を下します。

次に同時廃止の場合ですが、管財人がつかない手続きのため上記管財人との打合せや債権者集会はありません。

最後に裁判所での免責審尋として、ご依頼者様に裁判官とご面談していただき、問題がなければ免責のご判断が下りることになります。

なお、免責審尋についてですが、ここ数年で裁判所のスタンスがかなり変わってきているため、詳細はご担当の弁護士にご確認ください。

司法書士は、借金の金額が１４０万を超えなければ対応できますが、１４０万円を超える案件について対応できないという制限があります。

また、自己破産や個人再生などの裁判所で行う手続きにおいて、司法書士ができるのは書面の作成代行のみで、依頼者の代理人として活動することはできず、裁判所とのやり取りはお客様が自分で行わなければなりません。

さらに、司法書士を利用した申立ての場合、自己破産では破産管財人が、個人再生では個人再生委員が、裁判所から選任されることがあり、その分裁判所に納める予納金が高額になる場合もあります。

一般的には司法書士の方が、費用が安く設定されているケースもありますが、このように対応できる内容に制限があることも理由の一つだと思われます。

他方で、弁護士であれば、金額による制限はありません。

また、自己破産や個人再生において代理人として活動することが可能ですし、弁護士が代理人の場合は破産管財人や個人再生委員を選任しない運用を行っている裁判所もあります。

したがって、１４０万円を超える借金がある場合や、自己破産や個人再生などの手続きを考えているが、自分で裁判所とやり取りをすることに不安がある方は、弁護士へ相談するのがよいと考えられます。

取扱いの制限がないからといって、弁護士であれば誰に依頼してもよいというわけではなく、選ぶ弁護士によって結果が異なることもあります。

債務整理を依頼する弁護士を選ぶ際、最も重視すべきなのが、債務整理を多く取り扱ってきた実績があるかという点です。

債務整理を上手く成功させるためには、任意整理における交渉のノウハウや、自己破産・個人再生における裁判所の運用や認めてもらうためのポイント等に関する知識・経験が必要になります。

債務整理案件を多く取り扱ってきた実績のある事務所であれば、こうした知識やノウハウも持っていますので安心して依頼することができます。

債務整理を考えなければならなくなってしまったという状況に置かれている方の中で、弁護士費用をすぐに用意できるような財産状況の方はあまりいらっしゃらないかと思います。

そこで、債務整理を依頼する場合にどのくらい費用が必要か、また費用の分割払いが可能かという点も、弁護士選びの重要なポイントとなります。

近年では、インターネット等を通じて大量に債務整理案件の集客を行う事務所も出てきています。

日弁連の定める「債務整理事件処理の規律を定める規程」では弁護士と依頼者とが直接面談をしなければならないと定められています。

しかし、こういった事務所の中には、直接面談を行わない事務所や、事件処理をすべて事務員が行い、弁護士が一切出てこないような事務所もあるようです。

このような事務所は、案件処理がずさんであることもありますので、注意が必要です。

債務整理に関する実績の多さや費用面については、事務所のホームページを参照してみるとよいかと思います。

また、事務所によっては無料相談を行っているところもありますので、実際に無料相談で弁護士の話を聞いてみて、依頼するかどうか判断してみるのもおすすめです。

実際に話を聞くことにより、自分にとって話しやすいかどうかといった相性も確認することができます。