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借金の返済が生活を圧迫してしまう状況である場合は、状況が悪化する前に、できるだけ早く弁護士に相談することが大切です。

弁護士が提供できる法的な解決策には、債務整理があります。

債務整理には、大きく分けて任意整理、個人再生、自己破産の３種類があります。

どの方法も、借金等の返済負担を軽減することができるので、生活の立て直しにつながります。

債務者の方の収入、支出、保有財産、債務額、借金をしてしまった理由など応じて、どの債務整理の方法を選択するかを検討、決定します。

任意整理は、弁護士が貸金業者等の債権者と個別に直接交渉して、返済条件の変更を図る方法です。

主に返済総額と分割回数を変更するものであり、一般的には残債務の元金と経過利息、遅延損害金の合計額を３～５年間程度で分割返済できるようになります。

ただし、月々の手取り収入から生活費等を控除した残額（返済原資）が、任意整理後の毎月の想定返済額を超えている場合でないと、任意整理を選択することはできません。

個人再生は裁判所を介した債務整理の方法です。

一部の例外を除く債務総額を大幅に減額できる可能性があり、減額後の債務を原則３年間（最長５年間）で分割返済していく手続きです。

例えば、債務総額が５００万円である場合、１００万円程度まで減額できることがあります。

また、個人再生はすべての債権者を対象とする手続きですが、住宅ローンや自動車ローンなどが残っている場合、一定の条件を満たすことで担保権の実行を回避できることがあります。

個人再生後は再生計画に従って返済を続けていく必要がありますので、返済資金を継続的に確保できるだけの収入が得られることが、個人再生の利用条件のひとつとなっています。

自己破産も裁判所を通じた債務整理の方法です。

借金等の返済が不可能といえる場合に、裁判所が一部の例外を除く債務の返済義務を免除する手続きです。

ただし、原則として一定の評価額を超える財産は破産管財人によって処分されます。

また、ギャンブルや浪費によって借金をしてしまったという場合、免責が認めらないことがあります。

借金問題を法的に解決する代表的な手段としては、任意整理、個人再生、自己破産の３つが挙げられます。

どの方法を選択するかは、債務総額や収支の状況、財産の有無などの要素を元に検討することになります。

それぞれ、難易度や期間が異なり、それに伴って弁護士費用も変わります。

また、個人再生や自己破産の場合、事案によっては再生委員の費用、破産管財人の報酬も支払う必要があります。

以下、各債務整理の方法に関する費用について、具体的に説明します。

任意整理は裁判所を通さずに、弁護士が貸金業者と直接交渉して返済条件を変更することで、返済の負担を軽減する手法です。

弁護士費用の目安は、１社あたり３～５万円程度であると考えられます。

例えば、貸金業者等３社を対象に任意整理をする場合、十数万円程度の費用がかかります。

弁護士事務所によっては、任整整理ができた場合の減額報酬（減額された借金額の数％程度）が設定されていることもあります。

個人再生は裁判所を通じた債務整理の方法であり、債務総額を大幅に減額できる可能性があり（一部減額できない債務もあります）、減額後の債務を原則として３年間（最長５年間）で分割返済していく手続きです。

個人再生は債務整理の中でも比較的複雑なものであり、準備段階で行うことも多いため、弁護士費用の目安は３０万～５０万円程度です。

事案の内容や、裁判所の方針によって再生委員が選任される場合、再生委員報酬として１５～２０万円程度を支払う必要もあります。

自己破産も裁判所を通じた債務整理の方法であり、債務総額や収支の状況からみて、返済が不可能であると考えられる場合に、一部の例外を除く債務の返済責任免除してもらえる手続きです。

申立ての準備の際には多数の書類作成、資料収集が必要であり、申立て後も裁判所とのやり取りを行いますので、弁護士費用の目安は２０～４０万円程度です。

債務者の方の財産の内容や、借金をした理由によっては、破産管財人が選任されます。

この場合、破産管財人報酬として、２０～５０万円程度を支払う必要があります。

前提として債務整理の方法としては主に①任意整理②個人再生③自己破産の３つの手段があります。

いずれにせよ弁護士と相談し、債務の状況や財産の状況、その他手続選択のメリット・デメリットを考えつつ、最適な手段を選択するところから始まります。

任意整理の場合は、どの債権者と交渉するかを選択できるため、介入する債権者に対して受任通知を送ることになります。

受任通知を送れば、基本的には債権者から直接ご依頼者様の方へ連絡が来ることはなくなります。

そして、債権者から債権調査票を送ってもらい、あわせて取引履歴の開示を行います。

最終的に和解する債権額を確定するためです。

なお、この時に過払い金がないかをあわせて確認します。

その上で債権者と交渉を行い、和解契約の内容を定めます。

和解がまとまった後は、和解条件に従い、債権者に対して分割での支払いを行うことになります。

破産の場合は、大きく分けて⑴申立てまでの準備期間及び⑵申立て後の手続きと考えていただくと分かりやすいと思います。

⑴　申立てまでの準備期間

⑵　申立て後の手続き

個人再生の流れですが、破産の場合と上記⑴の準備期間の内容はほとんど変わりません。

⑵の申立て後の流れは大きく変わります。

書記官からの補正指示が来ることは同じですが、再生委員が選任された場合は開始決定までに打合せをすることになります。

その上で問題がなければ開始決定が下ります。

開始決定後は履行テストとして、履行可能性を示すため、弁済額と同等の金額を指定された口座に毎月積み立てます。

また、裁判所や再生委員から家計表等追加の対応を求められた場合は並行して対応します。

開始決定の際に再生計画の提出期限が定められますので、手続内で提出された債権者からの債権届を確認した後、再生計画を完成させます。

そして、裁判所へ提出後、債権者の半数以上の反対あるいは債権額の過半数以上の反対がなければ、再生計画は認可されます。

そして、各債権者に対して再生計画通りに弁済を開始していただくことになります。

以上が弁護士に債務整理を依頼した場合のおおまかな流れです。

本文中でも触れましたが、実際は裁判所にて細かなルールが変わってきます。

そのため、実際に手続きを行う場合には、担当の弁護士にご確認ください。

債務整理を考えているものの、インターネットやSNSなどで多くの事務所が広告を出しているため、どこに相談したらよいか分からないという方もいらっしゃるかもしれません。

また、債務整理を取り扱う専門家として弁護士と司法書士がおり、どちらを選ぶか迷われることもあるかと思います。

そこで、債務整理について相談する専門家をどのように選んだらよいのかについて解説していきます。

まず、債務整理における弁護士と司法書士の違いについてご説明します。

なお、行政書士は、債務整理を取り扱うことができませんので、ご注意ください。

⑴　司法書士

⑵　弁護士

⑴　債務整理を多く取り扱ってきた実績があるか

⑵　費用面

⑶　弁護士が対応してくれるかどうか

⑷　ホームページの記載内容や無料相談を活用する

当法人では、多数の債務整理案件を取り扱ってきた実績があり、経験豊富な弁護士がいます。

また、債務整理に関しては原則として相談料無料でご相談いただけますし、ご契約後の費用の分割払いが可能な場合もあります。

債務整理をお考えの方は、当法人のフリーダイヤルもしくはメールフォームからお気軽にお問い合わせください。