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債務の問題に悩まされている方は弁護士に相談することも初めてという方が少なくありません。

そこで、弁護士に債務整理を依頼した場合の流れについて解説させていただきます。

前提として債務整理の方法としては主に①任意整理②個人再生③自己破産の３つの手段があります。

いずれにせよ弁護士と相談し、債務の状況や財産の状況、その他手続選択のメリット・デメリットを考えつつ、最適な手段を選択するところから始まります。

任意整理の場合は弁護士が介入する債権者を選択できるため、介入する債権者に対して受任通知を送ることになります。

受任通知を送れば、基本的には債権者から直接ご依頼者様の方へ連絡が来ることはなくなります（破産・個人再生の場合も同じ）。

そして、債権者から債権調査票を送ってもらい、あわせて取引履歴の開示を行います。

最終的に和解する債権額を確定するためです。

なお、この時に過払い金がないかをあわせて確認します。

その上で債権者と交渉を行い、和解契約の内容を定めます。

和解がまとまった後は、和解条件に従って分割での支払を債権者に対して行うことになります。

なお、特段のご希望がなければ和解翌月の末日を期限として分割の弁済をスタートするのが一般的です。

破産の場合は、大きく分けて①申立までの準備期間及び②申立後の手続に分けて考えていただくと分かりやすいと思います。

まず、①準備期間ですが、出発点は債権者への受任通知の発送です。

任意整理と違い、すべての債権者に対して発送します。

そして、各債権者から債権調査票、取引履歴、利用明細などの開示を受けます。

裁判所や管財人によって債権調査票等の提出を求められるかは違ってきますが、申立書作成に必要なだけの情報は収集しておく必要があります。

また、ご依頼者様には費用（弁護士費用、実費、予納金等）のご準備及び必要書類のご準備をお願いすることになります。

必要書類については主に財産関係の書類（預金通帳の写し、保険証券、自動車や不動産に関する書類など）、収支や生活状況に関する書類（給与明細、源泉徴収票、家計、ライフラインに関する資料等）を集めていただくことになります。

その上で、弁護士が申立書を作成します。

そして、ご依頼者様と打合をしながら、内容を完成させていき、裁判所への申立てを完了させます。

次に②申立後の破産手続についてですが、申立が裁判所に受理された後、事件番号が付与されます。

そして、官報広告費の納付や裁判所書記官からの補正指示（書面の修正や追加の書面提出の指示）をこなして、問題がなければ開始決定が下ります（なお、開始決定が下るまでの期間は裁判所によってばらつきがあります。東京地裁のように機械的に定めているところもあります）。

この開始決定の時点で管財事件になるか同時廃止事件になるかは決まっています。

管財事件であれば、次に管財人との打合せをする必要があります。

打合せは開始決定から間もないころに（東京地裁の場合は開始決定までに打合せをすることが求められます）、通常であれば管財人事務所で行います。

打合せを経て、管財人から課題（追加の書類提出、家計表の提出、反省文など）を出されることもありますのでさらに対応していくことになります。

その上で、債権者集会に出席していただくことになります。

債権者集会では管財人から財産に関する報告をまずはしていただくことになります。

配当可能な財産がある場合は、次に配当の手続に進みますが、なければ債権者集会を廃止（終結）することになります。

通常であれば、そのまま免責審尋期日として、管財人が免責に関する意見を述べます。

そして、１～２週間後に裁判所が免責に関する決定を下します。

次に同時廃止の場合ですが、管財人がつかない手続のため上記管財人との打合せや債権者集会はありません。

最後に裁判所での免責審尋として、ご依頼者様に裁判官とご面談していただき、問題がなければ免責のご判断が下りることになります。

なお、免責審尋についてですが、コロナ禍以降は裁判所のスタンスがかなり変わってきているため、詳細はご担当の弁護士にご確認ください。

個人再生の流れですが、破産の場合と上記①の準備期間の内容はほとんど変わりません。

②申立後の流れは大きく変わります。

書記官からの補正指示が来ることは同じですが、再生委員が選任された場合は開始決定までに打合せをすることになります。

その上で問題がなければ開始決定が下ります。

開始決定後は履行テストとして履行可能性を示すために弁済額と同等の金額を指定された口座に毎月積み立てます。

また、裁判所や再生委員から家計表等追加の対応を求められた場合は並行して対応します。

開始決定の際に再生計画の提出期限が定められますので、手続内で提出された債権者からの債権届を確認した後、再生計画を完成させます。

そして、裁判所へ提出後、債権者の半数以上の反対あるいは債権額の過半数以上の反対がなければ、再生計画は認可されます。

そして、各債権者に対して再生計画通りに弁済を開始していただくことになります。

以上が弁護士に債務整理を依頼した場合のおおまかな流れです。

本文中でも触れましたが、実際は裁判所にて細かなルールが変わってきます。

そのため、担当の弁護士にご確認いただくのが確実です。

債務整理を考えているものの、インターネットやSNSなどで多くの事務所が広告を出しているため、どこに相談したらよいか分からないという方もいらっしゃるかもしれません。

また、債務整理を取り扱う専門家として弁護士と司法書士がおり、どちらを選ぶか迷われることもあるかと思います。

そこで、債務整理について相談する専門家をどのように選んだらよいのかについて解説していきます。

まず、債務整理における弁護士と司法書士の違いについてご説明します。

なお、行政書士は、債務整理を取り扱うことができませんので、ご注意ください。

⑴　司法書士

⑵　弁護士

⑴　債務整理を多く取り扱ってきた実績があるか

⑵　費用面

⑶　弁護士が対応してくれるかどうか

⑷　ホームページの記載内容や無料相談を活用する

当法人では、多数の債務整理案件を取り扱ってきた実績があり、経験豊富な弁護士がいます。

また、債務整理に関しては原則として相談料無料でご相談いただけますし、ご契約後の費用の分割払いが可能な場合もあります。

債務整理をお考えの方は、当法人のフリーダイヤルもしくはメールフォームからお気軽にお問い合わせください。