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司法書士は、１４０万を超える案件について対応することができないという制限があります。

また、自己破産や個人再生などの裁判所で行う手続きにおいて、司法書士は書面の作成代行をすることができるだけで、依頼者の代理人として活動することはできず、裁判所とのやり取りを自分で行わなければなりません。

さらに、司法書士を利用した申立ての場合、自己破産では破産管財人が、個人再生では個人再生委員が、裁判所から選任されることがあり、裁判所に納める予納金が高額になる場合もあります。

一般的には司法書士の方が、費用が安く設定されているケースもありますが、対応できる内容に制限があることも理由の一つではないかと思われます。

他方で、弁護士であれば、金額による制限はありませんし、自己破産や個人再生において代理人として活動することが可能です。

したがって、１４０万円を超える借金がある場合や、自己破産や個人再生などの手続きを考えているが、自分で裁判所とやり取りをすることに不安がある方は、弁護士へ相談するのがよいでしょう。

債務整理を依頼する弁護士を選ぶ際、最も重視すべきなのが、債務整理を多く取り扱ってきた実績があるか、という点です。

債務整理を上手く成功させるためには、任意整理における交渉のノウハウや、自己破産・個人再生における裁判所の運用や認めてもらうためのポイント等に関する知識・経験が必要になります。

債務整理案件を多く取り扱ってきた実績のある事務所であれば、安心して依頼することが可能です。

債務整理を考えなければならなくなってしまった方の中で、弁護士費用をすぐに用意できるような財産状況の方は少ないと思います。

そこで、債務整理を依頼する場合にどれくらい費用が必要か、また費用の分割払いが可能かという点も、弁護士選びの重要なポイントとなります。

近年では、インターネット等を通じて大量に債務整理案件の集客を行う事務所も出てきています。

しかし、こういった事務所の中には、弁護士会の定める「債務整理事件処理の規律を定める規程」では弁護士と依頼者とが直接面談をしなければならないと定められているにもかかわらず、直接面談を行わない事務所や、事件処理をすべて事務員が行い、弁護士が一切出てこないような事務所もあるようです。

このような事務所は、案件処理がずさんであることもありますので、注意が必要です。

債務整理に関する実績の多さや費用面については、事務所のホームページを参照してみると良いでしょう。

また、事務所によっては無料相談を行っているとこと路もありますので、実際に無料相談で弁護士の話を聞いてみて、依頼するかどうか判断してみてもよいかと思います。